はじめに
自転車は手軽な移動手段として多くの方に利用されていますが、2026年4月1日から交通ルール違反に対する取り締まりが大きく変わります。これまで自動車やバイクのみが対象だった「青切符」制度が自転車にも適用され、違反者には反則金(罰金)が科せられるのです。
本記事では新制度のポイントや対象となる違反行為の種類、罰金額などを詳しく解説します。
自転車を日常的に利用する方は必ずチェックしてください。
自転車青切符制度の基本ポイント
2026年4月1日より、自転車の交通違反に対して「交通反則通告制度」(青切符) が導入されます。これは違反行為に対して警察官が青色の告知書(青切符)を交付し、所定の反則金を納付すれば刑事手続きが免除される制度です。 参考外部リンク:NHKより
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対象年齢:16歳以上の運転者(14-15歳は指導・保護者通知が中心)
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対象違反:全113種類の違反行為(重点取締り対象は約10項目)
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運用開始:2026年4月1日(周知期間を経て施行)
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目的:悪質な違反の減少と自転車事故の抑止(自転車関連事故は全事故の23%超)
警察庁の発表によれば、違反者には原則として最初に警告が行われ、繰り返し違反するケースや
危険性が高い場合に反則金が適用されます。
主な違反行為の種類と罰金額一覧
対象となる113種類の違反のうち、特に取り締まりが強化される行為と反則金の目安は以下の通りです:
安全運転義務に関わる高額罰金違反
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ながらスマホ運転:12,000円(通話・画面注視の両方が対象)
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遮断機が下りた踏切内侵入:7,000円
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信号無視:6,000円
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逆走・歩道の危険走行:6,000円(※歩道走行の条件後述)
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ブレーキ不良自転車の運転:5,000円
よくある軽微違反(罰金3000円~5000円)
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イヤホン着用・傘差し運転:5,000円(公安委員会順守事項違反)
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無灯火運転:5,000円
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一時不停止:5,000円
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並進(横並び)走行:3,000円
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禁止場所での二人乗り:3,000円
注:金額は政令で確定済み(2025年6月17日閣議決定)
特に注意!歩道走行が罰金対象となるケース
自転車は原則として車道の走行が義務付けられていますが、以下の場合は例外的に歩道通行が認められます:
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歩道に「自転車通行可」の標示がある場合
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運転者が13歳未満・70歳以上の場合
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車道交通量が著しく多いなど「安全走行が困難」と判断される場合
しかし、歩道では常に徐行が義務付けられており、以下のような「悪質・危険行為」とみなされた場合は通行区分違反(6000円)の対象となります:
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歩行者を避けずスピードを出した走行
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ベルを鳴らして歩行者をどかす行為
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警察官の警告後も違反を繰り返すケース
パブリックコメントでは「歩道走行が必要な事情がある」との意見も多く、警察庁は「交通ルールを守った走行は対象外」と周知しています。
酒気帯び運転など「赤切符対象」の重大違反
反則金制度(青切符)の対象外となる重大な違反行為は、従来通り刑事手続き(赤切符)による
罰則が適用されます:
自転車の飲酒運転関連罰則
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酒酔い運転:5年以下の懲役または100万円以下の罰金
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酒気帯び運転:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
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自転車の提供者:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
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酒類提供者・同乗者:2年以下の懲役または30万円以下の罰金
その他の赤切符対象例
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妨害運転(逆走妨害・幅寄せなど)
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無免許運転(対象外だが重大な危険行為とみなされる場合)
飲酒運転は2024年11月の法改正で罰則が強化され、自転車でも自動車と同様の処罰リスクがあることを認識すべきです。
事業者や外国人向け注意点と対策
自転車通勤がある企業が取るべき対応
従業員の自転車通勤を許可している事業者は、以下の対策が急務です:
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社内規程への反則金制度の明記
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安全講習の実施(外部講師導入も検討)
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自転車点検の義務化(ブレーキ不良は罰金対象)
外国人向け情報提供の必要性
日本語が不自由な技能実習生や留学生向けに、多言語での交通ルール解説が必須です。
例えばJITCO(国際人材協力機構)では英語・中国語・ベトナム語等の教材を提供しています。
参考外部リンク:自転車のルール解説資料(JITCO)
自治体や警察とも連携し、罰金対象となる行為をイラスト付きで解説するなどの工夫が効果的
です。
自転車運転者講習制度との関係
反則金制度とは別に、3年以内に2回以上の危険行為を行った運転者には「自転車運転者講習」の
受講が義務付けられています(2015年導入)。
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対象危険行為:信号無視・スマホ運転・酒気帯び運転など全16類型
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講習時間:3時間
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講習料:6,000円程度
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未受講の場合:5万円以下の罰金
青切符の対象違反も「危険行為」に該当するため、反則金を支払っても累積すると講習対象となる点に注意が必要です。
まとめ
2026年4月からの自転車罰金制度は、「ながらスマホ」で最大1万2000円、信号無視や逆走で6000円など、日常生活に影響する水準となっています。背景には自転車関連事故の増加(全事故の23%超)があり、特に歩行者との接触事故抑止が目的です。
制度施行までにすべきこと:
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歩道走行のルール確認(徐行必須・危険走行は罰金対象)
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ながら運転の徹底排除(イヤホン・傘差しも罰金対象)
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事業者は従業員教育を2025年度中に実施
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自転車の整備(ブレーキ不良は即時修理)
罰金はあくまで手段であり、目的は安全な交通環境の構築です。「自転車は軽車両」 という基本を再認識し、周囲への配慮ある運転を心がけましょう。最新情報は警視庁の特設ページでも公開されています。
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